自己破産というものをおこなったとしても裁判所から家族にじかに事実関係の報告などがなされるなどということはないでしょう。よって、家族には事実が知れ渡らないように自己破産の手続きできるかもしれません。ですが現実問題として、自己破産を行う際に公的な機関から同居している家族の給料を明らかにする書面や銀行の預金通帳のコピーといった書類資料の届出を有無をいわさず求められることがありますし業者から近親者へ通知が来る場合もあり得ますから親族に明らかにならないように自己破産が行うことが可能だという100%の保証は得られないと考えられます。無理に隠匿してそれ以降に知られてしまうよりも本当のことを誠実に話して家族皆が協力し合って自己破産手続きを行う方が望ましいといえるでしょう。なお、同居していない親族の方が自己破産の申告を行ったのが知られてしまうようなことは悩む必要はないと理解して問題ありません。夫(妻)の債務を失効させることを主眼として離縁することを検討する早まった夫婦もいらっしゃるとのことですが実際はたとえ夫婦だとしても基本的には(連帯)保証人でないならば民法の上では支払い義務はあるとは言えません。しかし(連帯)保証の名義人になっている場合ならばたとえ離婚届の提出を実行しても保証人としての責務は引き続き本人が負わなければいけないので支払に対する強制力があるのです。ゆえに、別れることをしただけで貸与されたお金の法律上の支払義務が帳消しになるというようなことはないのです。そして、しばしば借入先が債務をもつ人の家族や親族に支払の請求に及んでしまうといったこともありますが、連帯保証人ないしは保証人を請け負っていないのであれば親子又は弟と兄の間などという家族や親類間の債務だとしても借りた張本人以外の家族や親族に民法上では支払に対する強制力は認められないのです。それ以前に債権保持者が法的な支払い義務を負っていない家族や親族の人などへ支払いの請求を実行することは貸金業規制法における金融庁の運営規則の中で禁じられているため、支払請求の実施方法にもよりますが貸金業規制法の督促の取り決めにそむくことにもなります。従って支払義務を持っていないにも関わらず借金を持つ人の近親者が支払の催促を受けたという事実が存在するならば、借りたところに向けて支払の督促を直ちにやめるよう警告する内容証明を送るべきでしょう。人情話風に、借入者本人がとても可哀想でならないからといって当人以外の親族が負債を代理で請け負って返すような話もありますが、債務をもつ本人幸運に安心して多重債務の形成を引き起こすことがとても多いのです。従って債務を負った本人の事情を斟酌すれば非情なようですが債務をもつ本人自助努力によって負債を返済させていくか、そういったことが非現実的であれば自己破産の申立てをさせた方が債務をもつ本人更生を全うするためには良いと言えます。