破産手続きを検討する人で持っている返済義務にあたり保証する人を立てているときには、事前にきちんと連絡をしておくべきでしょう。再度、改めてお勧めしますが、保証人がいるときは破産手続きの前段階で考える必要があります。つまりは破産申告をして免除されると、保証人になっている人があなたが借りた債務を負う義務があるからです。だから、自己破産手続きの前にそれらの経緯とか現在の状況を報告しつつ、お詫びの一つもなくてはいけないでしょう。それは保証人になるひとの立場からすると当然のことです。友人等のあなたが破産手続きを取ることからまったなしに高額の借金が発生してしまうわけですから。そうなると、以後の保証人の選ぶ手段は次の4つです。1点目ですが、保証人である人が「みな支払う」というものです。保証人自身がいきなり何百万ものお金を苦労することなく返金できるほどのお金をたくわえていれば、選択できるでしょう。でもその場合自分は自己破産せずに保証人である人にお金を貸してもらって、今後は保証人に毎月返済していくという方法も取れるかと思われます。保証人がもし自身と関係が親しいなら、少しだけ弁済期間を長くしてもらうこともできないこともないかもしれません。保証人がまとめて弁済不可能でも、業者も相談で分割での返済に応じるかもしれません。保証人に破産申告をされてしまうとカネがまったく戻ってこないリスクがあるからです。保証してくれる人が返済額を全額背負う経済力がないならお金を借りたあなたと同様に何らかの負債の整理を選択することが必要です。続いてが「任意整理」によって処理することです。この方法を取る場合相手方と落としどころをつける方法により5年以内くらいの時間で弁済していく感じになります。実際に弁護士事務所に依頼するときの経費の相場は債権1件につき4万円ほど。合計7社から借り入れがある場合およそ28万円必要になります。貸した側との交渉は自分でしてしまうことも可能ですが、法律の経験や知識がない人だと相手側が自分たちに有利な和解案を用意してくるので、注意しなければなりません。ただ、任意整理してもらう場合はその保証人にお金を立て替えてもらうわけですから、借りた本人はたとえ少しずつでもその保証人に支払いをしていくべきでしょう。3つめは保証人となっている人も借金した人と同じく「自己破産を申し立てる」場合です。その保証人も借金した人と同じように破産すれば保証人となっている人の責任も帳消しになります。しかしながら、その保証人がマンション等を登記している場合は私財を取り上げられますし証券会社の役員等の業務に従事している場合などは影響を受けてしまいます。そういった場合は、次の個人再生を活用するといいでしょう。では4つめの方法は、「個人再生による手続きを取る」方法についてです。不動産を残したまま借金の整理を望む場合や、破産申し立てでは制限がかかる仕事についている場合に検討していただきたいのが個人再生という制度です。この手段なら不動産は処分する必要はありませんし破産の場合のような職種の制限資格に影響する制限等は何もありません。